HTファイナンスの手数料を完全ガイド｜知らないと損する費用全一覧と注意点

「HTファイナンスで融資を検討しているけど、手数料がどれくらいかかるか不安…」


「金利以外に、どんな費用がいつ発生するのか正確に知りたい」

融資を考える上で、金利の低さだけに注目してしまいがちですが、実は「手数料」が総返済額に大きな影響を与えることをご存知でしょうか。


手数料の内訳や発生タイミングを正確に理解しないまま契約すると、想定外の出費に繋がりかねません。

この記事では、HTファイナンスで発生する可能性のある全ての手数料について、プロの視点から徹底的に解説します。


初心者の方でも理解できるよう、専門用語は分かりやすい言葉で説明し、あなたの不安を解消します。

 

 

HTファイナンスとは？信頼できる金融機関？

 

まず、HTファイナンスがどのような会社か簡単にご紹介します。


HTファイナンス株式会社は、東京都に本社を置く貸金業者です。

主に、不動産担保ローンや事業者ローン、手形割引といった、法人や個人事業主向けの金融サービスを提供しています。


もちろん、国（財務局）や都道府県の登録を受けた正規の貸金業者であり、安心して利用を検討できる会社です。

資金調達を検討する上で、信頼性は非常に重要なポイントになります。

 

 

【全体像】HTファイナンスでかかる可能性のある手数料一覧

 

HTファイナンスで融資を受ける際に、発生する可能性のある主な手数料や費用は以下の通りです。


まずは全体像を把握しましょう。

 

 

• 融資事務手数料

 

• 印紙代（収入印紙）

 

• 登記費用（登録免許税・司法書士報酬）

 

• 調査料（不動産調査費用など）

 

• 繰り上げ返済手数料

 

• 遅延損害金

 

これらの費用は、ローンの種類や契約内容によって変動します。


次章から、一つひとつの手数料について詳しく見ていきましょう。

 

 

主要な手数料を一つずつ徹底解説

 

ここからは、特に重要となる手数料について、その意味や相場を詳しく解説していきます。

 

 

融資事務手数料 - 契約時にかかる初期費用

 

 

融資事務手数料とは？

融資事務手数料とは、ローン契約を締結する際にかかる事務手続き全般への対価として支払う費用です。


いわば、融資というサービスを受けるための「サービス料」や「手続き料」のようなものと考えると分かりやすいでしょう。

これは利息とは別に支払う費用で、主に融資実行時に融資金額から差し引かれる形で徴収されるのが一般的です。

 

 

手数料の相場と計算方法

融資事務手数料は法律で上限が定められているわけではなく、金融機関が独自に設定しています。


HTファイナンスを含め、多くの金融機関では「融資額の〇%」といった定率型が採用されています。

例えば、融資額が1,000万円で手数料が3.0%の場合、30万円が手数料としてかかります。


HTファイナンスの公式サイトによると、融資事務手数料は融資額の0.0%～5.0%の範囲内とされています。契約内容によって変動するため、必ず契約前に確認しましょう。

 

 

印紙代（収入印紙）- 契約書に貼る税金

 

 

なぜ印紙代が必要？

印紙代は、ローン契約書（金銭消費貸借契約書）を作成する際に課される「印紙税」という税金です。


法律で定められた金額の収入印紙を契約書に貼り付けて納税します。これはHTファイナンスに支払う手数料ではなく、国に納める税金です。

 

 

金額は契約額によって決まる

印紙税の額は、契約書に記載される融資金額によって以下のように定められています。

 

 

 

• 100万円超 500万円以下：2,000円

 

• 500万円超 1,000万円以下：10,000円

 

• 1,000万円超 5,000万円以下：20,000円

 

• 5,000万円超 1億円以下：60,000円

 

このように、借入額が大きくなるほど印紙代も高くなります。

 

 

 

登記費用 - 不動産担保ローン特有の費用

 

 

登記費用とは？

不動産担保ローンを利用する場合にのみ発生するのが、この登記費用です。


融資の担保として提供する土地や建物に、「抵当権（ていとうけん）」を設定するための手続きにかかる費用を指します。

抵当権とは？

万が一返済が滞った場合に、金融機関がその不動産を競売にかけるなどして、優先的に返済を受けられる権利のことです。


この権利を法的に有効にするため、「登記」という公的な手続きが必要になるのです。

 

 

登記費用の内訳

登記費用は、主に以下の2つで構成されています。

 

 

1. 登録免許税：登記手続きそのものに対して課される税金です。通常、「債権額（融資額）× 0.4%」で計算されます。

 

2. 司法書士報酬：複雑な登記手続きを代行してくれる司法書士に支払う報酬です。報酬額は司法書士事務所によって異なりますが、数万円から十数万円が一般的です。

 

不動産担保ローンでは、この登記費用が数十万円単位になることも珍しくないため、事前に見積もりを取ることが非常に重要です。

 

 

繰り上げ返済手数料 - 予定より早く返す場合の費用

 

 

繰り上げ返済手数料とは？

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に、まとまった資金を前倒しで返済することです。


これにより元金が減り、将来支払うはずだった利息を軽減できるメリットがあります。

しかし、金融機関側からすると、本来得られるはずだった利息収入が減ってしまうことになります。


その減少分を補う目的で設定されているのが「繰り上げ返済手数料」です。

HTファイナンスでは、繰り上げ返済手数料が返済元金の0.0%～3.0%と定められています。


将来的に繰り上げ返済を考えている場合は、この手数料率が契約内容で何%になっているかを必ず確認してください。

 

 

遅延損害金 - 返済が遅れた場合のペナルティ

 

万が一、決められた返済日に返済が遅れてしまった場合に発生するのが「遅延損害金」です。


これは約束を守らなかったことに対するペナルティ料金であり、通常の利息よりも高い利率が設定されています。

遅延損害金の利率は、利息制限法によって上限が定められていますが、HTファイナンスでは実質年率20.0%以内と規定されています。


一日でも遅れると発生する費用なので、返済期日は厳守しましょう。

 

 

手数料を比較検討する際の重要ポイント

 

 

「実質年率」で総コストを比較する

ローン商品を比較する際、表面的な「金利（貸付利率）」だけを見てはいけません。


必ず、融資事務手数料などの諸費用を含めて計算された「実質年率（APR）」で比較検討することが重要です。

実質年率とは？

利息だけでなく、手数料などを含めた年間の総支払額を割合で示したものです。


金利が低く見えても、手数料が高ければ実質年率は高くなります。逆に金利が多少高くても、手数料が低ければ実質年率は低くなることがあります。

総返済額を正確に把握するために、必ず複数の金融機関から見積もりを取り、実質年率で比較しましょう。

 

 

契約前に手数料の詳細な内訳を確認する

契約を進める前には、必ず「どの手数料が」「いくら」「いつ」発生するのか、書面で詳細な内訳を提示してもらいましょう。


口頭での説明だけでなく、契約書や見積書で一つひとつの項目を指差し確認するくらいの慎重さが必要です。

不明瞭な項目や、「その他諸費用」といった曖昧な記載がある場合は、その具体的な内容を遠慮なく質問してください。

 

 

まとめ

今回は、HTファイナンスで発生する可能性のある手数料について、種類から注意点まで詳しく解説しました。

 

 

• 融資には金利だけでなく、融資事務手数料や登記費用などの諸費用がかかる。

 

• 手数料は法律で定められた印紙代や、金融機関独自の事務手数料など様々。

 

• 不動産担保ローンの場合は、特に登記費用が高額になる傾向がある。

 

• ローンを比較する際は、表面金利ではなく手数料を含めた「実質年率」で見ることが鉄則。

 

• 契約前には必ず費用の詳細な内訳を確認し、不明な点は解消しておくこと。

 

手数料は、あなたの資金計画を左右する重要な要素です。


この記事で得た知識を基に、HTファイナンスの担当者としっかりと話し合い、納得のいく条件で契約を進めてください。

 

HTファイナンス 手数料